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【衆院憲法審査会】教育無償化「国民投票で否決も」=衆院憲法審が参考人質疑 [無断転載禁止]©2ch.net

1 :ののの ★@無断転載は禁止:2017/06/01(木) 18:23:53.42 ID:CAP_USER9
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060100195&g=pol

衆院憲法審査会は1日午前、「新しい人権」をテーマに参考人質疑を行った。安倍晋三首相が改憲項目の一つに掲げる教育無償化に関し、小林雅之東大教授は「日本では教育費について親負担が強く支持され、公的負担は難しい」と指摘。「改憲での高等教育の無償化は現状で世論の支持を得られず、国民投票で否決される恐れがある」との懸念を示した。
 学校法人「加計学園」(岡山市)や「森友学園」(大阪市)の問題をめぐり、政府が関連文書の存在を否定していることについて、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は国民の知る権利との関わりに触れ、「アカウンタビリティー(説明責任)と、行政として文書を持っている必要性との調整を図らないと、政府の信頼を落とすことになる」と注文を付けた。
 共産党の赤嶺政賢氏は、首相が具体的な項目を挙げて改憲を主張していることを取り上げ、憲法99条の憲法尊重擁護義務に反すると批判。これについて、宍戸常寿東大大学院教授は「義務に反しない」と否定し、小山剛慶大教授も「憲法上の問題はない」との見解を示した。
 小山氏は環境権にも言及し、「国の責務として(憲法に)位置付けることが適当ではないか」と主張した。(2017/06/01-13:08)

6 :あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止:2017/06/01(木) 20:03:38.85 ID:eaFgsGOm0
人手不足や少子化を緩和する為に所得格差を縮小で低学歴志向にしつつ、学費を直接的に無償化するのではなく優秀者に低利で貸与して卒業後に返済額分の税額控除を受けられる様にする事で国内での就業を促がすのがいいです。
・学歴が影響しにくい仕事は外国人労働者や高齢者再雇用で補っているほど人手不足であり、若い労働力を確保しやすくなる。
・高額な学費を負担して大学を卒業してもそれに見合った職に就けなくて奨学金を返済できない人が生じている。
・近年に就職先や結婚相手として公務員志向が高まっている事から機会が大きいよりも格差が小さい事を望む人が増えている。
・採用対象層が高卒での就職を希望する様になれば企業も高卒採用に変えて育成しようとする。
・一子当りの養育費が軽くなって多産が経済的に阻害されにくくなる。
・仕事に慣れてから結婚や子作りを考えるという人が多いので低学歴志向で早産になり、多産の時間的制約が緩和して出生率が高まったり、世代再生産が速くなる。
・人件費増による物価上昇が予想され、老後の備えとして貯蓄するよりも子育てした方が有利になる。
・女性が男性に希望する経済条件が緩和されて未婚者が減りやすくなる。
・仕事での必要性が高まってからの方が必要な部分に特化して学べるので効率的だし、学ぶ目的が明確なので効果が高くなりやすい。
・通信制大学を増やせば社会人になってからでも時間的や経済的に学びやすくできる。

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