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【社会保障】介護保険負担 単身で年金収入383万円以上の場合3割案 大企業社員の負担を増 厚労省審議会 [11/26]©2ch.net

1 :紅あずま ★@無断転載は禁止 ©2ch.net:2016/11/26(土) 21:14:10.47 ID:CAP_USER9
介護保険負担増 年収383万円で3割に
東京新聞:2016年11月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112602000116.html

http://f.xup.cc/xup4mtdeauu.jpg

 厚生労働省は二十五日、社会保障審議会の部会を開き大企業社員の負担を増やしていく方針を盛り込んだ。
福祉用具のレンタルについて、介護の必要度が比較的低い利用者の自己負担増を求める案は見送った。
自立した在宅生活に欠かせないサービスと判断した。

 制度の見直しに向け、今後、政府・与党内で調整して年内に結論をまとめる。

 介護保険の利用者負担は原則一割だが、高齢化で費用が膨らみ続け、昨年八月、単身で年金収入だけの場合、年収二百八十万円以上の人は二割にした。
厚労省はこのうち年収三百八十三万円以上の場合は三割に引き上げることを提案した。

 四十〜六十四歳が支払う介護保険料の計算方法に関しては、収入に応じた「総報酬割」という仕組みに変える案も示した。
大企業の社員は負担が増え、中小企業は負担が減る。
厚労省はまずは健康保険組合などが負担する金額の半分に反映させ、段階的に全面実施する方向で検討している。

 車いすやベッドなど福祉用具のレンタル価格を巡っては、一部製品のレンタル価格が高額になっている問題の是正策として、製品ごとに上限価格を設け、その価格を超えた製品を保険給付の対象から外す制度を提案した。
一八年度の実施を目指す。

 具体的には、全国で利用されるレンタル製品約一万点すべてに番号を付け、製品ごとの利用料金の実勢価格を調査。
その上で平均的な価格帯を厚労省が設定する。
価格帯を上回った高額な製品を特定し、市区町村が保険給付の対象から除外できるようにする。

 福祉用具の利用者らでつくる団体「福祉用具国民会議」メンバーの和田勲(わだいさお)さんは
「介護保険制度の財政を支えるためには、社会保障以外の分野も含めて政府全体の予算の中で対策を考えるべきだ」と話した。

 レンタル事業者らでつくる一般社団法人「日本福祉用具供給協会」の小野木孝二(おのぎこうじ)理事長は、上限価格の設定案について
「高額な貸与価格の排除に必要だ。レンタル価格の『見える化』(情報公開)を積極的に推進していく」としている。


▼東京新聞の最新ニュースはこちら
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/
 

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