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【経済】TPPはトランプ当選で暗礁へ 前進 [11/21]©2ch.net

1 :紅あずま ★@無断転載は禁止 ©2ch.net:2016/11/22(火) 23:17:34.97 ID:CAP_USER9
TPPはトランプ当選で暗礁へ 労働者・農民の決起で批准阻止を
週刊『前進』:2016年11月21日 第2799号
http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2016/11/f27990304.html
(全文は掲載元でどうぞ)

 TPPの発効が暗礁に乗り上げている。
米大統領選で「TPPからの撤退」を掲げるトランプが当選し、米国の批准が危うくなっているからだ。

 TPPは昨年10月の大筋合意と今年2月の署名調印式を受け、参加12カ国で批准手続きの段階に入った。
署名から2年以内にすべての国が批准しなくても、12カ国のうちGDP(国内総生産)の合計で全体の85%を超える最低6カ国が批准すれば発効する。
つまり事実上、GDPで78%を占める米日の2カ国が発効の可否を左右する。
しかし肝心の米帝の批准に暗雲が立ち込めたのだ。

 安倍政権は11月10日、TPP国会批准案を衆院通過させた。
だが、すでに参加各国で反対運動が広がり、順調に批准手続きを進めている国はほとんどない。

(中略)

TPPの本質は対中国戦略と新自由主義

 TPPは、2007年パリバ・ショック―08年リーマン・ショックを契機とする世界大恐慌の開始に対して、新たな経済ブロックの形成を目指した米オバマ政権の「アジア・太平洋リバランス戦略」の要である。

とりわけそれは、中国に対抗するための露骨な争闘戦戦略であり、安保・軍事戦略とも一体である。

 同時にTPPは、グローバル企業による極限的な利益追求の新自由主義攻撃である。
資本に対するあらゆる規制を取り払い、労働破壊、農業破壊、生活破壊をトコトン進める。
グローバル企業の利益追求のための勝手なルールが加盟国に強制され、グローバル企業が社会のすみずみまで介入し、社会を破壊していく。
そうした資本の活動の自由を無制限に保障するのがTPPである。

(中略)

 他方で米帝はどうか。
「TPPのための米国企業連合」という約150の企業・団体でつくる圧力団体がある(表)。

ここに参加しているのはファイザー(医薬品)、アフラック(保険)、シティ(銀行)、コカコーラ(飲料)、インテル(IT)、モンサント(農薬)などのグローバル企業だ。
しかし製造業で参加しているのはボーイング、キャタピラー、フォード、GMなどいずれも軍事産業ばかりだ。

 米製造業の没落は著しい。
世界的な競争力を持った製造業は軍事産業以外にない。
製造業の没落・衰退が保護主義の台頭を招き、支配階級内部にも分裂・対立を生んでいる。
それが「TPP即時離脱」を叫ぶトランプ当選の背景にあるのだ。

(中略)

--------------------------------------

「TPPのための米国企業連合」の主な大企業
医薬品 ノバルティス ファイザー
    ファルマ P&G
保険  アフラック メットライフ
銀行  シティ モルガン・スタンレー
    ゴールドマン・サックス
製造業 ボーイング キャタピラー フォード
    ゼネラル・モーターズ
飲料  コカコーラ
その他 モンサント テレコム ウォルマート
    フェデックス インテル ディズニー
 


▼関連ニュース
トランプ氏、大統領就任初日にTPP離脱通知へ
読売新聞:2016年11月22日 21時59分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161122-OYT1T50064.html

 【ワシントン】次期米大統領ドナルド・トランプ氏は21日、国民に向けたビデオ声明で、来年1月20日の就任初日に環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する意思を通知する方針を示した。
(以下省略、全文は掲載元でどうぞ)



▼関連サイト
外国市場での障壁撤廃のため、
TPP交渉を通して米国企業に対する強い保護と最大限の市場アクセスを求めるよう
米国政府に要求した「TPPのための米国企業連合」一覧
http://www.hatatomoko.org/tpp-americakigyorengo.html
(原文)
http://www.nftc.org/default/Publications/Trade_Policy/TPP%20Coalition%20Letter%20to%20Sperling.pdf
 

2 :あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止:2016/11/22(火) 23:24:15.88 ID:+xEreCR40
まあ1月20日までにまた変わるかもしれんし。

3 :あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止:2016/11/22(火) 23:25:48.85 ID:0CMIH+l30
悪名や悪い噂がとどろいてる会社ばかりのような… w

4 :あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止:2016/11/22(火) 23:29:52.49 ID:1mXLElzI0
「グローバル化」は死語になったんだよ

5 :あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止:2016/11/22(火) 23:31:45.60 ID:J6WV1WWO0
米帝\(^o^)/オワタ

6 :あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止:2016/11/22(火) 23:32:25.69 ID:ex4ScmUC0
トランプ「TPP離脱するぞ!!!!!!!!!!!」
プーチン「北方領土に地対艦ミサイル配備したよ!!!!!!!!!!!!」
安部下痢ゾー「お腹ピーピーになっちゃうぞー!!!!!!!!!!」

7 :あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止:2016/11/22(火) 23:43:56.51 ID:0gAIpQek0
 


 


 


TPP は、グローバリズム の象徴だ。

 

TPP は、国際経済の自由化だから、新自由主義の象徴だ。

 

新自由主義・グローバリズム の旗手が、クリントン候補だった。


ようするに、クリントンこそが、あの忌まわしい国際金融財閥・

ネオコン=兵器商=死の商人・ユダヤイスラエル財閥・ウォール街の

代理人だったのだ。これが事実

 

このクリントンに反旗を掲げて、米国大手マスコミの反トランプキャンペーンのなか、

アメリカ草の根インターネット民主主義によって勝利したトランプが、

TPPを承認するという理由が皆無だ。

 

日本での、ユダヤイスラエル財閥・ネオコン=兵器商=死の商人 の代理人である

小泉・竹中・安倍が、いまだにTPPに執着している理由が、こういうことだ。


 


 


 

8 :あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止:2016/11/22(火) 23:47:20.92 ID:GBK+MtG60
アメポチなので右倣えで保護主義に路線変更するのが自民党

9 :あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止:2016/11/22(火) 23:54:20.04 ID:YSry5atV0
トランプ パシフィック パートナーシップにすればいいって
誰か要人が言ってたよ

10 :あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止:2016/11/22(火) 23:56:31.95 ID:YaFHxIL00
アベシ

11 :あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止:2016/11/23(水) 00:33:47.21 ID:koLyZhYJ0
よちよち歩きの世襲自民党、青臭い連中が政治ごっこ。政治になってないさま。
真正保守党を待望。ただし橋下や慎太郎は口先似非右翼。こいつらは除外した真正日本保守党待望。

12 :あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止:2016/11/23(水) 00:50:47.81 ID:7966jLii0
ただの沈没
もう無理

13 :あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止:2016/11/23(水) 01:41:19.61 ID:xSXyE+ZH0
米帝って何かと思ったら
中核派の機関誌かよ・・・

14 :あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止:2016/11/23(水) 03:19:24.33 ID:Y6W0cYLa0
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。

派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。

派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。

中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。

正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=RVn_KHdhdes
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

15 :あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止:2016/11/24(木) 00:24:43.14 ID:1rC16BoW0
トランプのおかげで中国が世界制覇しそうやなあ

16 :あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止:2016/11/26(土) 15:38:24.42 ID:ZM8Q87hB0
オワコンと化した

17 :あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止:2016/12/10(土) 07:40:22.81 ID:dSwefpDY0
何をやっても失敗する安倍ざまぁw

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